(1)相 談 業 務

【内容】 管理組合の役員さんなどからのマンション管理に関する困り事の相談に対して、回答または必要に応じた助言を行う業務で、次の(1)・(2)に分けられます
(1) メール相談 (回答はメール返信によります)
<相談料> 無料
※ 住所・マンション名・氏名(役員である場合の役職共)の記載がないご相談は、受け付けられません
(2) 面談
<相談料> 1回/2時間以内10,800円 (延長の場合30分ごとに5,400円)
○ あらかじめ必要資料の送付をお願いする場合があります。
○ 出張相談は、交通費等(実費)を別途申し受けます。

(2)顧 問 業 務

【内容】 有期または年単位の契約により、理事会が行うべき日常業務全般または特定の業務について、トータル的な助言、指導その他の援助を行います
<顧問料> 見積によります(目安はマンションのタイプ別のモデルをご参照下さい)
○ 分からないことがあるとき、問題が生じたとき、何らかのサポートを受けたいとき、その都度、マンション管理士に対して助言、指導その他の援助(=相談に対する回答やサポート)を求める場合、マンション管理士側は都度、状況を確認したうえでアドバイスしなければならないために時間を要し、また管理組合側も都度の費用負担がかさみますが、顧問契約を締結することによって、マンション管理士がリアルタイムで運営状況を把握することでスピーディーな対応が可能になるとともに、管理組合の費用負担も一気にリーズナブルになります。
○ マンションの個別性(戸数、専門委員会の設置状況、団地型、複合用途型、リゾート等)により、モデルケースの顧問料に相応額を加算します。
○ 顧問料は、管理組合の運営状況と求められるべき業務内容に応じて、最良と考えられるプランを見積もって提案します。

(3)運 営 診 断 業 務

【内容】 規約、総会の決議、第三者との契約内容等と実際の運営状況(聞き取り調査などの結果)とを照らし合わせたうえ、管理組合の運営の適法性及び適正性を診断し、結果及び問題点の報告のほか、改善の提案等を行う業務です。
<業務料> 108,000円〜

(4)管理規約関係

【内容】 次の1〜4に分けられます
1 現に存在する規約に関して、口頭で必要な具申のみを行う
 <業務料> 相談業務(面談)に準じます
2 すでに出来上がっている規約案または改定案に対するチェックを行い、報告書を作成する
 <業務料> 54,000円〜
3 現在の規約に対する見直しを行い、改定案を作成する
  ※ 規約改定案の作成の補助業務
 <業務料> 見積によります ※目安はモデルをご参照下さい
4 規約を新規に設定する場合の規約案を作成する
  ※ 規約案の作成の補助業務
 <業務料> 見積によります
○ 3及び4の業務については、管理組合の運営状況、求められるべき業務の内容に応じ、理事会への出席2回、説明会または総会への出席1回(いずれも説明及び質疑対応を含みます)を勘案したところで、最良と考えられるプランを見積もって提案します。
○ 個別性により相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します。
   ・新旧比較表形式による改定案の提出
   ・各種別表の新規作成
   ・各種届出書様式の新規作成
   ・細則の見直しまたは新規作成
   ・複合用途型マンションの一元管理化に伴う全体管理費等の按分比の立案
   ・改定等の要点をまとめた附帯資料(総会資料の基礎となる文書)の作成
   ・登記事項要約書等との照合
   ・2部を超える成果物の提出
 (規約改定案の作成の補助業務の例1)
(モデル) 昭和57年版の標準管理規約に準拠した一棟の住居専用マンションの管理組合規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席(説明及び質疑対応)
<業務料> 194,400円〜
(規約改定案の作成の補助業務の例2)
(モデル) 団地内のマンション(5棟程度)が団地管理組合によって一元的に管理されている団地の規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席(説明及び質疑対応)
<業務料> 216,000円〜
(規約改定案の作成の補助業務の例3)
(モデル) 全体・住宅・非住宅の3つの管理組合が存在する一棟の複合用途型マンションの一元管理への変更を伴う規約の見直し及び改定案の作成、必要となる会議への出席(説明及び質疑対応)
<業務料> 216,000円〜

(5)管理委託契約関係

【内容】 次の1・2に分けられます
1 管理委託契約の適法性・妥当性に関する診断業務
管理委託契約及び管理業務仕様の適法性や妥当性などを診断し、結果及び問題点の報告のほか、改善の提案等を行う業務です。
 <業務料> 108,000円〜
2 管理委託契約の見直しの補助業務
1の業務を経て、統一された管理仕様に基づき、複数の管理会社の見積比較をもって管理委託契約の見直し(費用対効果に関する検証)を行うこととなった場合に必要となる各種の業務を補助するほか、管理会社の変更を伴う場合には、そのために必要な業務を補助します。
 <業務料> 216,000円〜
  ※ 管理会社の変更を伴う場合には相応額を加算します
○ 2は、原則として1とのセット業務になります。
○ 管理の実状について十分に聞き取りを行い、理事会の方針に基づくスケジュールを立案し、最良と考えられるプランを見積もって提案します。

(6)長期修繕計画

8 長期修繕計画に関する業務
【内容】 次の1〜4に分けられます
1 長期修繕計画に関して、口頭で必要な具申のみを行う
 <業務料> 相談業務に準じます
2 既存の長期修繕計画の妥当性や有効性をチェックし、報告書を作成する
 <業務料> 54,000円〜
3 既存の長期修繕計画に対する見直しを行い、改定案(修繕積立金改定 計画共)を作成する
 <業務料> 見積によります
4 長期修繕計画を新規に作成する場合の作成の補助
 <業務料> 見積によります
○ 修繕に必要な数量等が判明しているか、建物及び設備の調査診断を伴うか、グレードアップ工事を勘案するか、などにより、行うべき業務及び費用に大きな差があります。十分に聞き取りを行ったうえ、最良と考えられるプランを見積もって提案します。

(7)建 物 診 断

7 建物診断関係の業務
【内容】 次の1・2に分けられます
1 簡易診断(目視による調査・診断)
 <業務料> 108,000円〜
2 本格診断(専門機器等を用いた調査・診断)
 <業務料> 見積によります 
○ いずれの場合も、劣化状況等の調査、診断を行い、改修方法等の提案を行いますが、マンションの築年数、調査・診断の目的、調査の方法(非破壊または破壊の別)、診断結果として添える報告書の内容などにより、行うべき業務及び費用に大きな差があります。
○ 建物や設備の実状等について、十分に聞き取りを行ったうえ、最良と考えられるプランを見積もって提案します。

(8)監 事 業 務

 監事の業務
【内容】 管理組合の「監事」または管理組合が法人である場合の「監事」の地位に就き、規約に定められた監査事項や、区分所有法に基づく集会の召集を実行します
<業務料> (顧問契約と共に契約しますが、内容により別途お見積もり)
○ 個別性により相応額を加算します
○ 理事会が組織されている管理組合の理事の職を代行する業務ではありません

(9)HP作成

【内容】管理組合様向けの運営の為のホームページを作成致します。
    管理組合様内部(区分所有者間)でご利用頂けます他、外部へのPR用にも最適です。
    
作成費用及びサーバー管理使用料金
初年度分  ¥42,500.−(税込み)
次年度以降 ¥20,000.−(税込み)

(10)保 険 業 務

【内容】管理組合で共用部に付保されている、建物用総合保険の見直しを行いそのマンションに最適な契約内容を提案、アドバイスを行います。(業務毎にお見積りを致します。)
    その他、一般損害保険代理店業務

(11)そ の 他

【内容】管理組合運営に関する業務全般の相談、指導助言に関する業務。

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